糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
なお、今回の12月補正予算で承認頂きました軽石被害に係る緊急支援事業補助金を活用し、軽石被害に遭われた漁業者の次期操業の支援として、燃料費１か月分を補助することで燃油価格高騰対策として実施いたします。 次に小項目２、糸満漁業協同組合から要請のあった冷凍冷蔵施設の修繕費の支援については、糸満漁協との意見交換会でも修繕費の支援要望がございました。
なお、今回の12月補正予算で承認頂きました軽石被害に係る緊急支援事業補助金を活用し、軽石被害に遭われた漁業者の次期操業の支援として、燃料費１か月分を補助することで燃油価格高騰対策として実施いたします。 次に小項目２、糸満漁業協同組合から要請のあった冷凍冷蔵施設の修繕費の支援については、糸満漁協との意見交換会でも修繕費の支援要望がございました。
15款２項１目総務費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,333万9,000円の増につきましては、令和４年９月20日付で本市への交付限度額が示された重点交付金２億5,454万1,000円のうち、肥料飼料価格高騰対策緊急支援事業、保育所等光熱費負担軽減事業、自宅療養者支援事業を実施するための補正増となってございます。
そして説明資料の49ページ、6款3項1目水産業総務費の中の説明1．水産業振興対策事業、軽石被害に係る緊急支援事業補助金、これは軽石被害を受けた漁業者に対し、影響のあった1か月分の燃料代に係る補助金ということなのですが、これはどれだけの漁業者に対して幾ら、上限があるのか。申請の方法、こういうものも含めて内容をお聞かせください。
海洋型健康増進施設事業補助金の指定管理者緊急支援事業補助金（地方創生臨時交付金）1,360万円の追加でございますが、売上げの減少分及び原油価格等物価が高騰していることから補助金として支援するものでございます。
そのほか、市ではございませんが、宮古地区さとうきび糖業振興会が事業主体のさとうきび生産性向上緊急支援事業による補助事業を行っておりまして、これは砕土、すき込みです。砕土と、あと心土破砕、こういった作業を補助していくということになっております。
県におきましては、軽石被害に係る緊急支援事業としまして、市町村対象の説明会が４月26日にウェブ会議で開催されたところです。また、沖縄県漁業協同組合連合会対象の説明会は、５月11日、13日、16日に同様にウェブ会議で開催されております。
さらに、漁船の燃料代に対しても沖縄県が実施する軽石被害に係る緊急支援事業の中で燃油１か月分の費用補助が予定されております。この事業につきましても消費した燃料費の５割程度の補助となっておりますので、市としましては県の事業実績に基づいて交付対象とならない部分の費用補助をですね、検討してまいりたいというふうに考えております。
さらに、漁船の燃料代に対しても、沖縄県が実施する軽石被害に係る緊急支援事業の中で、燃料費の１か月分の費用を補助する予定とされています。そんな中で、市としましても残りの５割程度を県の事業の実績に基づいて、交付対象とならない部分を補助してまいります。
最後に、漁業対策については、沖縄県において次期操業の準備に要する経費として、燃料費の支援を事業内容とした軽石被害に係る緊急支援事業を実施するとのことであり、本市においても同事業を実施できないか、今後検討してまいりたいと考えております。 ◎建設部長（大城拡） 御質問、件名６、公園整備事業について。小項目１、市内公園の遊具等設置状況についてお答えいたします。
だから貧困緊急支援事業なんです。繰り返します。そこで提案ですが、急ぎ居場所をつくっていただく。予算はふるさと納税です、先ほど予算も原資の話もしておりました。ふるさと納税の子育て基金を活用して、すぐにでも補正予算を組んで実現に向け努力していただきたいと、私は本当に思っております。村長、その辺いかがお考えでしょうか。 ○議長（又吉薫） 村長、長浜善巳君。
まず初めに外出自粛要請や３密回避行動の要請により影響を受ける事業者を対象に、宜野座村感染拡大対策緊急支援事業その４を実施し、今年度１月から５月までの売上げが、2019年の同月比30％から50％減少している対象事業者に対し、10万円から30万円の支援給付を行いました。
質問の要旨（２）今後も事業者に対しての支援事業が必要だと考えるが、商品券以外で、名護市事業者緊急支援事業を引き続き行うのか伺います。質問の事項５ 農業振興について。
③兵庫県明石市が実施をしている養育費取り決めサポート事業や、こどもの養育費緊急支援事業を実施できないかについて。 以上、３つの質問になります。よろしくお願いいたします。 ◎教育部長（上原昇） おはようございます。 上地寿賀子議員の不審者対策についてお答えします。 ①市内における直近３年間の不審者発生件数で、教育委員会に報告があったものについてお答えします。
また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学生支援事業、赤ちゃん特別給付金事業、小児インフルエンザ予防接種事業、子育て世帯支援活動事業、嘉手納町ひとり親家庭に対する緊急支援事業など、様々な施策を実施しているところでございます。
本町では、事業者に対し５万円を給付する西原町中小企業等緊急支援事業を実施中です。また、上水道の基本料金３か月分の半額、下水道基本料金３か月分の半額を実施してきたところでございます。今後におきましては、町民１人当たり３，０００円の商品券を配布する消費拡大商品券事業の実施を予定しているところでございます。以上です。 ○議長（大城好弘） 福祉部長。
まず（１）農家緊急支援事業について伺ってまいります。同補助金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内産地の維持を図るため、花卉、繁殖肉用牛、養豚を生産している市内農家に対し、経費の一部を補助する農家緊急支援事業であります。
続きまして、新型コロナウイルス感染症緊急支援事業の進捗をお伺いいたします。特別定額給付金世帯給付率は、この宜野湾市は何％となっていますか、御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。本市の特別定額給付金事業につきましては、８月24日に申請を締め切りまして、現在、最終の給付手続を行っている状況でございます。
６款農林水産費、３項水産業費、１目水産業総務費、01事業一般事務（水産）に関しては、新型コロナ関連で各種緊急支援事業等を行うに当たり、慢性的に超過勤務が生じ、時間外勤務手当が不足していることから、68万7,000円の増額補正を行うものでございます。
７款、１項、２目 商工業振興費833万4,000円の増でございますが、こちらも感染症拡大対策緊急支援事業といたしまして、医療福祉関係者支援事業商品券700万円。それから印刷製本費といたしまして19万3,000円。それから補助金といたしまして商工会補助金、これは事業者支援相談窓口開設の費用の111万4,000円を追加してございます。
における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につきましては、お配りしました資料に掲載しておりますが、これまで実施した事業が43事業ございまして、新型インフルエンザ等対策本部会議実施などの対策全般が４事業、マスク配布などの感染対策が13事業、サテライトオフィス設置などの役場業務継続対策が３事業、特別定額給付金や水道料の基本料金減免などの生活支援事業が９事業、村内事業所への10万円から20万円を給付する緊急支援事業